企業の人事部・採用選考の過程で実際に行われている不都合な真実があります。心の弱い人はそっとページを閉じてください。
雇用に関して、性別・年齢によって差別することは建前上禁止です。しかし、マスコミは報道しませんが一部の企業では現実に性別・年齢により明確に採用、不採用が決まります。
終身雇用・年功序列の日本社会において、一度人を採用してしまうと企業が倒産寸前にならない限り解雇することは不可能です。
法律や社会システムが経済実態に追いついていない面は確かにありますが、求職者としては現実に性別・年齢によって差別（一部の会社では）があることは認識しておかなければなりません。
求職者が女性の場合、採用プロセスは慎重になる
学歴、年齢、職歴、資格すべてが同じ男女がいたとしましょう。
採用の入り口は同じでも、最終的に内定が出るプロセスの中で、女性は慎重に内定を出すかどうかを検討されます。
女性は出産、育児、配偶者転勤に伴う退職など、男性と異なるライフイベントがあります。
女性に何ら落ち度がなくても、採用側としては慎重にならざるをえません。
従業員を１人採用するだけで、最低100万円のコストがかかると言われています。
採用後に戦力となって会社の利益になるまでのコストは合計1000万円以上です。
どんなに優秀な女性であっても、「もしかしたらすぐに退職・休職してしまうのでは？」という採用側の疑念を払拭しなければ内定はありません。
とある会社の採用者決定会議での幹部の発言
・彼女子供いるでしょ、時短勤務になるからダメ
・旦那が大手商社に勤めてるから、海外転勤に絶対ついて行くでしょ
・最近結婚して子供がほしいって言ってたなあ。直ぐ産休とるんじゃない？
・残業１００時間もあるし、女性の体力じゃついてこれないぞ
・結婚してるから、ちょっと辛いことがあると退職するかもしれない
こんな発言が出た女性は、最終的に不採用になります。もちろん本当の不採用理由は本人に伝えられることはありません。
事業会社では35歳は採用・不採用の分かれ道、専門職も厳しい
３５歳転職限界説が過去のものになったのは男性のみ。残念ながら女性は今でも３５歳転職限界説はリアルにあります。
公認会計士・税理士の国家資格があっても、一般の事業会社は３５歳でバッサリ足きりします。
日系大企業は特にこの傾向が強く出ます。
理由は単純。社内で割り当てられるポジションがないんです。
つまり、働く女性が増えたといっても管理職クラスの女性はほとんどいません。
もしも、３５歳以上の採用となると管理職候補クラスになります。
中途でいきなり管理職候補をしかも女性で採用すると、社内の人員バランスが大きく崩れます。
社外から突然連れてきた人を管理職にすると、まわりの嫉妬をかい社内のあつれきが発生します。まともな採用担当者であれば３５歳以上女性の採用は１００％避けています。
３５歳以上の女性がとるべき転職対策は？
日本でも男女の雇用機会均等は進んでいます。しかし、まだ道半ば。
３５歳以上の女性は、採用現場のリアル事情を知った上で転職活動をしましょう。
では解決策はないのか？
あります。狙い目は設立10年以内の大企業の子会社。
理由はどんなホワイト企業であろうと、人事制度が未完成です。
採用水準が大幅に低下しているので、入社できればもうけものです。
本来、一流大学卒しか入社できない会社でも、設立初期では偏差値50の大卒者が採用されます。
例えば、大企業のソフトバンクも最初は小さなビルの一室からスタートしています。どんな人材もウェルカムだったはず。
リアルな現実を知ったうえで、あなたを必要としてくれる職場を見つけましょう。
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